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会社設立専門ガイド

会社設立Q&A

Q1.新会社法になって何が変わったのですか?

A1.までは取締役3人、監査役1人の最低4名以上の役員が必要でしたが、新会社法施行後では、取締役1人でも可能になり、監査役も取締役会も銀行の保管証明書も不要になりました。
また、株式会社を設立するのに必要な資本金も1000万円以上(有限会社の場合は300万以上)から1円以上に変更になりました。

Q2.資本金はいくらにすればいいのですか?

A2.最低1円で問題ありませんが、資本金の額は第3者にも分かりますので、表記からするとある程度まとまった金額をおすすめします。

Q3.会社設立するまでにかかる期間はどのくらいですか?

A3.専門家に登記を依頼した場合でも、約2週間~3週間です。自分でする場合は、慣れない作業であるためそれ以上の時間がかかる恐れがあります。

Q4.有限会社から株式会社への変更はどうすればいいですか?

A4.定款変更をして、法務局へ登記変更の届出をすることで組織変更ができます。新会社法施行前までは、資本金も1000万円以上、役員も4名以上にしなければいけませんでしたが、増資も役員追加も不要になりました。

Q5.有限会社ですが、何か手続きが必要ですか?

A5.通常の有限会社であれば、特に手続きは不要です。今ある有限会社は、組織変更などの必要もありません。「特例有限会社」となり、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。有限会社のメリットはそのままで、株式会社になります。(法律上は、株式会社とみなす規定になります)また存続期間の制限もありませんので、いつまでも有限会社として存続することが可能です。

Q6.個人事業主ですが、法人化に手続きは必要ですか?

A6.特別な手続きは必要ありません。信用、節税対策のため、個人事業からの法人化は今後増えると予想されます。会社設立したら、個人事業を廃業することもできます。

Q7.1人でも会社は作れますか?

A7.出資者も公開会社でない閉鎖的な会社であれば取締役も1人で大丈夫です。
節税対策のためには出資者を複数にすることをおすすめします。また、取締役も複数にしておくことで、代表者の肩書きが「代表取締役」になります。

Q8.会社を設立することのメリットはなんですか?

A8.企業によっては、個人(事業主)とは取引をしないというところもあるため、取引上の信用度や金融機関、公的機関の融資の審査も異なってきます。売上が多くなった場合の税法上のメリットもあります。また、負債を抱えて倒産してしまった場合も、株式なら資本金の範囲内の有限責任ですが、個人事業主なら個人資産なども含めて無限責任になります。

Q9.資本金の有無で取引先の印象が変わるのでは?

A9.平成15年に最低資本金の特例制度(いわゆる1円会社、確認会社の制度)ができ、資本金の規定がなくなり、全国で多くの確認会社が設立されています。資本金がいくらということで左右されることは、ほとんど無くなりました。

Q10.設立代行事務所によって、それぞれ設立費用が異なるのはなぜ?

A10.以前の規定では、会社設立報酬は約25万円でした。平成15年に行政書士法が改正され、それまで一律だった報酬規定が改定されため、各事務所によって自由に規定することができるようになりました。

Q11.会社設立法定費用などはどれぐらいかかりますか?

A11.会社設立にかかる主な費用
定款認証料…5万円+250円×枚数
定款に貼る印紙…4万円 (電子定款の場合は不要)
登録免許税…15万円
該当者の印鑑証明書…出資者1枚、役員1枚
印鑑セット(代表印、銀行印、認印、角印、ゴム印など。材質・販売店舗により費用は異なる)
合計して約25万円程度の費用が必要となります。

Q12.株式会社設立までの流れを教えてください。

A12.株式会社設立のための手続きは、下記の通りです。

事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
法務局で商号調査と事業目的の確認
      ↓
定款の作成 (会社の称号や会社の目的、本店所在地など)
      ↓
定款認証を受ける(公証役場)
      ↓
会社の代表印を用意
      ↓
金融機関へ資本金の払込み
      ↓
会社設立に必要な書類を作成
      ↓
法務局へ登記の申請
      ↓
会社設立完了(法務局へ登記の申請をして1~2週間程度で登記簿謄本が取得できます)
      ↓
税金関係と社会保険関係の届出

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