2022年「全国新設法人動向」調査
前年比1.6％減、新設法人は2年ぶり減少 新設法人率は沖縄県が13年連続でトップ
2022年（1‐12月）に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万2,189社（前年比1.6％減）で、2年ぶりに減少した。2021年は前年の反動もあり、14万4,622社と過去最多を更新した。2022年は減少したものの、過去2番目の14万社台を維持した。
都道府県別では11府県で増加し、このうち4県が東京近郊だった。リモートワークなど働き方の変化が影響した面もあるとみられる。働き方の多様性も法人設立に影響を与えているようだ。
コロナ禍でビジネスモデルが大きく変わり、コロナ禍が直撃した飲食業、宿泊業、建設業などは減少した。一方、税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士など、資格を生かした“士業”が増えた。また、農事組合は前年比45.0％減と大きく減少し、宗教法人は3年連続で減少した。
休廃業・解散は4万9,625社（前年比11.8％増）、企業倒産は6,428社（同6.6％増）で、ともに増加した。コロナ禍での企業の新陳代謝は加速している。
コロナ禍の当初、持続化給付金や家賃支援給付金など返済義務のない支援に加え、新型コロナ特例リスケジュール、実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）など、様々な資金繰り支援が実施された。
こうした支援から新設法人も高水準をたどったが、アフターコロナに向けて支援は順次縮小し、2022年は企業に自立（自律）・自走を求める流れが加速した。支援体制の変化は、市場活性化に向けた退出（倒産、休廃業・解散）と参入（新設法人）に新たな動きを促している。
都道府県別で増加したのは、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、三重県、京都府、島根県、愛媛県、高知県の11府県だった。リモートワークの浸透により、勤務地や取引先との距離の問題を低減させ、ワーク・ライフ・バランスを求める風潮も後押しした可能性がある。また、これまでに取得した資格での独立も増えている。
コロナ禍で、仕事への取り組み方が少しずつ変わり始めたかも知れない。
2022年の全国の新設法人は14万2,189社（前年比1.6％減）だった。 2年ぶりの減少とはいえ、2007年に調査を開始以来、過去2番目の水準にある。
一方、2022年の休廃業・解散は4万9,625社（前年比11.8％増）、倒産は6,428社（同6.6％増）で、ともに増えた。政府は経済活性化に向け「GX・DXなどを進めるための企業参入と退出の円滑化」の検討を進めている。新設法人数は高水準を維持しており、企業の「新陳代謝」の議論がさらに活発になることも予想される。
新設法人の法人格では、税理士法人の19.4％増（288社→344社）、医療法人の16.9％増（1,125社→1,316社）、社会保険労務士法人の6.6％増（254社→271社）など、医療分野や士業の増加が目立った。この動きはコロナ禍を背景に、起業を目指す人の意識の変化として注目される。
また、経営者保証に依拠しない融資やスタートアップへの投資のインセンティブ強化など、多様な取り組みが加速している。これが新設法人の動向にどのような影響を与えるか注目される。
新設法人を産業別でみると、建設業は7.1％減（1万6,950社→1万5,744社）、運輸業は4.9％減（2,689社→2,555社）だった。コロナ禍と物価高、人手不足などで苦境に陥った業種の新設法人の減少は、ある意味、自然な流れともいえる。だが、新築やインフラ更新、物流などへの影響は大きく、後継者難や人手不足への対策も含め、業界への新規参入を促す環境の醸成も必要になっている。
東京商工リサーチの企業データベースより抜粋
