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Q1.新会社法になって何が変わったのですか？

A1.元々は取締役3人、監査役1人の最低4名以上の役員が必要でしたが、新会社法施行後では、取締役1人でも可能になり、監査役も取締役会も銀行の保管証明書も不要になりました。
また、株式会社を設立するのに必要な資本金も1000万円以上（有限会社の場合は300万以上）から1円以上に変更になりました。

Q2.資本金はいくらにすればいいのですか？

A2.最低1円で問題ありませんが、資本金の額は第3者にも分かりますので、表記からするとある程度まとまった金額をおすすめします。

Q3.会社設立するまでにかかる期間はどのくらいですか？

A3.専門家に登記を依頼した場合でも、約2週間～3週間です。自分でする場合は、慣れない作業であるためそれ以上の時間がかかる恐れがあります。

Q4.有限会社から株式会社への変更はどうすればいいですか？

A4.定款変更をして、法務局へ登記変更の届出をすることで組織変更ができます。新会社法施行前までは、資本金も1000万円以上、役員も4名以上にしなければいけませんでしたが、増資も役員追加も不要になりました。

Q5.有限会社ですが、何か手続きが必要ですか？

A5.通常の有限会社であれば、特に手続きは不要です。今ある有限会社は、組織変更などの必要もありません。「特例有限会社」となり、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。有限会社のメリットはそのままで、株式会社になります。（法律上は、株式会社とみなす規定になります）また存続期間の制限もありませんので、いつまでも有限会社として存続することが可能です。

Q6.個人事業主ですが、法人化に手続きは必要ですか？

A6.特別な手続きは必要ありません。信用、節税対策のため、個人事業からの法人化は今後増えると予想されます。会社設立したら、個人事業を廃業することもできます。

Q7.1人でも会社は作れますか？

A7.出資者も公開会社でない閉鎖的な会社であれば取締役も1人で大丈夫です。
節税対策のためには出資者を複数にすることをおすすめします。また、取締役も複数にしておくことで、代表者の肩書きが「代表取締役」になります。

Q8.会社を設立することのメリットはなんですか？

A8.企業によっては、個人（事業主）とは取引をしないというところもあるため、取引上の信用度や金融機関、公的機関の融資の審査も異なってきます。売上が多くなった場合の税法上のメリットもあります。また、負債を抱えて倒産してしまった場合も、株式なら資本金の範囲内の有限責任ですが、個人事業主なら個人資産なども含めて無限責任になります。

Q9.資本金の有無で取引先の印象が変わるのでは？

A9.平成15年に最低資本金の特例制度（いわゆる1円会社、確認会社の制度）ができ、資本金の規定がなくなり、全国で多くの確認会社が設立されています。資本金がいくらということで左右されることは、ほとんど無くなりました。

Q10.設立代行事務所によって、それぞれ設立費用が異なるのはなぜ？

A10.以前の規定では、会社設立報酬は約25万円でした。平成15年に行政書士法が改正され、それまで一律だった報酬規定が改定されため、各事務所によって自由に規定することができるようになりました。

Q11.会社設立法定費用などはどれぐらいかかりますか？

A11.会社設立にかかる主な費用

• 定款認証料…5万円＋250円×枚数
• 定款に貼る印紙…4万円 （電子定款の場合は不要）
• 登録免許税…15万円
• 該当者の印鑑証明書…出資者1枚、役員1枚
• 印鑑セット（代表印、銀行印、認印、角印、ゴム印など。材質・販売店舗により費用は異なる）

合計して約25万円程度の費用が必要となります。

Q12.株式会社設立までの流れを教えてください。

A12.株式会社設立のための手続きは、下記の通りです。

1. 事前準備（会社の概要を決める。）

2. 法務局で商号調査と事業目的の確認

3. 定款の作成 （会社の称号や会社の目的、本店所在地など）

4. 定款認証を受ける（公証役場）

5. 会社の代表印を用意

6. 金融機関へ資本金の払込み

7. 会社設立に必要な書類を作成

8. 法務局へ登記の申請

9. 会社設立完了（法務局へ登記の申請をして1～2週間程度で登記簿謄本が取得できます）

10. 税金関係と社会保険関係の届出