会社設立後に行うこと
会社設立後には関係官公庁へ届け出が必要
会社設立後には、税金に関しては税務署及び都道府県事務所、年金や保険関係は社会保険事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所などといった関係官公庁に税金関係や社会保険関係の届け出が必要となります。
郵送での提出が可能な届け出は、窓口に出向く必要がなく、自分で手続きをすることも可能です。
また、窓口でも担当者の指導を受けて書類を作成することもできます。
目次
事前確認と届け出の準備
諸手続きを行うには提出先、提出書類、提出期限を確認の上、必要な手続きを行います。
手続きを進める前に、会社の本店所在地を管轄する官庁の所在地、電話番号と届け出に必要な書類などを予め一覧表にしておくと、効率よく手続きを行うことができます。
税務署への届け出
法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書
青色申告の承認申請書（任意ですが原則、設立後3ヵ月以内）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（任意）
都道府県税事務所への届け出（財務事務所・地方振興局等の場合もあります）
法人設立届出書
市区町村役所への届け出
法人設立届出書（東京23区は不要）
日本年金機構（または年金事務所）への提出書類
健康保険・厚生年金保険新規適用届 … 設立後5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 … 設立後5日以内
健康保険被扶養者（異動）届 … 設立後速やかに
公共職業安定所の提出書類
雇用保険適用事業所設置届 … 10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 … 被保険者となった事実のあった月の翌月の10日まで
労働基準監督署又は、労働局への提出書類
労働保険の保険関係成立届 … 保険関係が成立した日から10日以内
概算保険料申告書 … 保険関係が成立した日から50日以内
※関係官公庁の管轄と行政区画とで地域が一致しない場合があるので注意が必要です。
金融機関で口座を開設
登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書が必要です。
会社設立の手続きは問題がなければ1～2週間程度で完了します。
ただ、慣れない作業であるため、書類の修正などで思わぬ時間がかかるため、設立までは1ヶ月ほど見ておく方がよいでしょう。
専門家へご依頼の場合
各官公庁への提出書類作成や手続きを自分でしていると、本来の会社運営の準備ができない事態が生じるため、税金関係は税理士・公認会計士、社会保険関係は社会保険労務士といった専門家へ相談依頼することもできます。
書類作成から申請まで一括で手続きを代行してもらえます。
