会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリット
会社設立のメリットには、社会的信用度や節税などさまざまなメリットがあります。
対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になる
会社を設立すると個人事業よりも社会的信用度が増し、「融資を得やすくなる」「不動産物件が借りやすくなる」「他会社との取引がしやすくなる」などのメリットがあります。
会社は会社法などの法律に則って設立されます。そのため会社の情報は法務局（登記所）に行けば、当事者でなくともその会社の内容を見ることができるので、個人店舗などと比べて取引の安全性が確保されています。
また、会社では各種保険が義務づけられており、厚生年金や社会保険に加入できるため人材を集めやすく、より幅広く、より優秀な人材を選ぶことが期待できます。 また個人事業主が亡くなった場合は、それまでの信用や財産を継承することは困難ですが、会社の場合は会社自体が亡くなることはありませんので、その心配はありません。
節税効果が期待でき、必要経費の認められる範囲が広い
税制上、有利である場合が多くあります。
年間所得が700～800万円以上であれば個人事業よりも会社にした方が節税効果で期待できます。
個人事業の場合は累進課税率をとっているので所得税、住民税を合わせると最高税率は50％にもなりますが、会社の場合には原則30％の均一課税であるため、事業税を含めても約41％で済みます。したがって、利益が上がるほど会社の方が税制面において有利になります。また、会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなどのメリットがあります。
出資者の責任が有限責任になる
個人事業主は事業の責任・債務などは無限の責任(無限責任)を負うことになりますが、会社を設立した場合は、経営者や株主(出資者)は個々の出資分の責任(有限責任)しか負いません。そのため、個人の財産までも債務に充てるという事態は回避できます。
また出資分に対し配当で応えることができるなど、出資者を集めやすくなっています。
決算日を自由に設定することができる
個人事業は決算日が12月31日と決められていますが、会社を設立した場合、設立時に自由に決算日を決めることができます。
会社設立のデメリット
会社設立には下記のようなデメリットもあります。
設立するための費用がかかる
会社を設立すると株式会社の場合は20万円、合同会社なら6万円が必要になります。
会社の利益が0であっても法人住民税が発生
会社を設立すると個人事業と違い、赤字であっても法人住民税を支払わなければなりません。
会社運営における事務処理が複雑
会社を設立すると税金や登記などの手続きが継続的に発生し帳簿をしっかりつける必要があるため、多大な時間と費用と労力を要することになります。 例えば、決算、確定申告で、すべての書類が1円単位まで整合していなければなりません。また、個人事業とは比較にならないほど量が多い上に、書類作成に幅広い専門知識が必要となります。
したがって、会社運営には専門知識を持ち、書類作成ができる専門家のサポートが必要になります。
