コロナ明け以降法人設立状況
コロナ明け以降法人設立状況
コロナ明け以降、日本の法人設立状況は非常に活発で、2023年・2024年と2年連続で過去最多を更新しています。
最新の統計データ（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）に基づき、現在のトレンドを整理しました。
1. 法人設立数の推移と現状
2023年以降、新型コロナの5類移行に伴う経済活動の正常化や、起業支援施策の拡充を背景に、設立数は高い水準を維持しています。
- 2023年： 約15.3万社（前年比 約8%増）
- 2024年： 約15.4万社（前年比 約0.3～0.6%増）
統計開始以来の過去最多を更新。
2024年は増加のペース自体は落ち着いたものの、依然として高水準です。
2. 特徴的なトレンド
最近の法人設立には、コロナ前とは異なるいくつかの顕著な特徴が見られます。
- 「シニア起業」の拡大: 起業時の代表者年齢は上昇傾向にあり、特に60歳以上のシニア層による起業が過去最高を記録しています。定年退職後のセカンドキャリアとしての起業が増えています。
- 合同会社（LLC）の躍進: 株式会社に比べ、設立費用が安く手続きが簡便な「合同会社」を選ぶケースが増加しています。2024年には合同会社の設立数が4.2万社を超え、全体の約27%を占めるようになっています。
- インボイス制度の影響: 2023年10月のインボイス制度開始に合わせ、消費税の適格請求書発行事業者になるために個人事業主から法人化した「法人成り」の動きが一巡したことも、近年の数字を押し上げた要因の一つです。
3. 業種別・地域別の動向
- 好調な業種: 「宿泊業」が際立って増加しています。インバウンド需要の急速な回復や宿泊単価の上昇を受け、新規参入が相次いでいます。
- 苦戦している業種: 一方で、原材料高騰の影響を受ける「製造業」や、DX化の影響を受ける「印刷業」などは新設数が減少傾向にあります。
- 地域: 依然として東京都（特に港区・渋谷区・中央区）に集中しており、新設法人の約3割が東京都に集中しています。
今後の展望
新設法人数は過去最多水準ですが、一方で「休廃業・解散」や「倒産」も増加しており、市場の入れ替わりが激しくなっています。今後は、人手不足や物価高といったコスト増に対応できる「稼ぐ力」を持った法人が生き残るフェーズに入ると予想されます。
