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新規に法人を設立したい！新規開業したい！
ご自分で手続きをされる場合、公証人役場での手続き、法務局での手続、税務署での手続き、労働基準監督署での手続き、ハローワークでの手続き、年金事務所等での面倒な手続きが必要となります。

会社設立にあたっては注意事項がいくつもあり、それらを考慮しないで設立してしまうと無駄な税金等が発生する場合があります。
当事務所ではお客様の経理事務に関する負担を常に軽減するよう努め、経営に集中していただく環境の構築を支援することを目指しています。
創業支援の助成金申請もご提案いたします。医療・福祉の事業なら可能性がより高くなります。
その他、日本政策金融公庫の融資アドバイスもいたします。
会社設立時はもちろん、設立後の月次決算、給与計算（源泉徴収実務）、財務分析、自計化の支援、法人税・消費税の申告書作成業務などもサポート可能です。

当事務所では、人事、労務、会社法務、融資など、会社経営者を悩ませるこれらの様々な問題の解決を図り、お客様の事業目的や希望の実現のためにあらゆる形で成功へのサポートをさせていただきます。