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行政書士は官公署に提出する許認可届出関係書類の作成・提出代理を
行う専門家であるとともに、会社や団体の設立、事業規制法令に関する助言、
中小企業支援など、事業に関する事項を幅広サポートしています。

　当事務所では、会社の設立から、事業開始に必要な許認可・届出、取締役会や株主総会の運営、事業契約の検討・起案に至るまで、中小型企業の経営に関する法的問題について幅広くサポートしています。

事業を法人化するメリットは、銀行に対する信用力の向上、顧客・消費者に与える信頼性の向上などたくさんありますが、最も肝要なことは、事業を持続的に拡大してゆくための組織的財政的な基盤を獲得するためのスタートラインに立てるということです。
　当事務所は、会社設立手続のお手伝いは、お客様がそのようなスタートラインに立つための最初のお手伝いであると考えています。

このスタートラインに立つためには、商号やブランド、事業目的、社員の構成、取締役の構成と権限配分といった事業モデルに関する様々な事項を検討し、事業を設計してゆく必要があります。事業の法人化は、儲かる組織、儲かる仕組みを構築する絶好の機会でもあるのです。
良い製品・サービスなくして売上げなしですが、組織化された仕組み（事業モデル）なくして管理なし、せっかくの売上も利益につながりません。製品・サービスと適切な事業モデルに基づく管理、この両方が備わって初めて利益と成長を現実のものにできます。　

そして、事業の法人化、組織化においてこそ、事業を理解した上で専門的アドバイスがおこなえる、さらには、煩雑な手続きも的確に処理してくれる法律や会計、財務の専門家が必要となります。事業経営において、「時間」は現金（キャッシュフロー）と同じくらい、あるいはそれ以上に大切な資源です。
お客様は、専門的助言が得られ、煩雑な手続を的確に処理してくれる専門家を得ることによって、時間的、コスト的負担を軽減でき、本業に専念することができます。

当事務所の代表者は、20数年にわたって上場企業の財務、法務部門において会社の経営管理を支えてきた豊富な経験があります。取締役会や株主総会の運営はもとより、事業モデルに基づく事業関係諸契約の検討・起案、事業リスクの評価・分析および回避・抑止する法的対策の策定・実施、さらには事業部門・子会社の再生や清算、事業買収（Ｍ＆Ａ）といった特命事項にも深く関与して、会社全体に関わる法務専門家として長年にわたって実務に携わってきました。
　当事務所は、このような経験を生かし、お客様の個々のケースについて、会社設立の準備段階から的確なアドバイスを役立てて頂けるものと考えています。

最後に、法律専門家がお客様から業務を受託する際には、お客様の情報の保護と利益相反の回避は大切な原則です。当事務所では、お客様からお聞きした事業に関する情報や個人情報を厳守に守秘いたします。また、当事務者がお客様を含む関係者様との間で利益相反関係となるおそれが生じた場合には、お客様に十分ご説明をしたうえで適切な処置をご提案するよう留意しております。