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会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、
登記といった手続が必要であり、面倒です。

しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の繁栄に向けての第一歩として慎重且つ迅速に行いましょう。

また、役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。
変更後は迅速に登記手続しましょう。

会社設立後も役員の任期満了が近づきましたら、変更登記ご案内などアフターフォローもおこなっております。

司法書士は会社設立に関する手続き（書類作成、登記申請）の専門家です。
お気軽にご相談下さい。