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会社や社団法人などの各種法人・組合などを設立するには、
会社法や関係諸法令にもとづいて定款認証など、
一読しただけでは分かりづらい法令用語の理解や面倒な手続が必要です。

また設立にあたって、株式会社にするのか、LLC（合同会社）にするのか、あるいは社団法人やNPO、事業協同組合などの方が適しているのかなど、手続そのもの以外にも思いのほか、確認したい事項があることにも留意する必要があります。

会社設立時の電子定款による設立費用面のメリットはもちろん、外国人株主の委任状作成手続や、外国人代表者のVISA取得・就任までの手続きにも対応致します。

その他にも許認可の取得や、社会保険労務士として就業規則など規程類の作成、社会保険の手続・助成金等にも対応しており、起業後も様々な支援が可能です。

まずはお気軽にお問合せください。

複数の社会保険労務士事務所と連携。
その他、他士業（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士）との連携も行なっております。